相続税対策.jp
いずれ必ず避けられない、相続税の申告、納税。
きっと初めてのことと思います。
相続税はいくらかかるの？
相続税対策をすれば、相続税は安くなるの？
どのような相続税対策をすればいいの？
どの税理士に依頼すればいいの？
相続税対策の税理士報酬はいくらかかるの？
・・・。
などなど、きっと分からないこともたくさんあって、不安なことと思います。
こんにちは。税理士の山口です。
私は、相続税対策に特に力を入れています。
今まで、多くの方の相続税の申告等に関わってきた経験から あなたに最適な相続税対策をご提案できると確信しています。
相続税対策が順調に進み、節税効果が数字に表れた時の喜びをお客様と分かち合うことは、 私にとっても大きな励みとなります。
多くの方の相続税対策をサポートしていきたいと考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
生前に相続税対策をしておけば、
数百万円、数千万円の相続税が節約できたのに
という事例は山ほどあります。
あなたの場合に、相続税対策として、
今すぐできること、
これから地道に毎年行うこと、
十分に考えて実行する必要のあることなど、
最適な相続税対策を幅広く提案いたします。
「相続税対策として、生前贈与を毎年やっているよ。」
「わざわざ、税理士に相続税対策を頼むこともないさ。」
しかし、ちょっとお待ちください。
相続税対策は素人が行っても、結果として効果がない場合があります。
折角の相続税対策が税務署から否認され、多額の追徴税額を支払うことにもなりかねません。
相続税対策は専門家の税理士に依頼されることをお勧めします。
相続税の対策
相続税対策の第一歩は現状把握です。
現時点で各財産の評価額は？相続税はいくら課税されるのか？
もっともオーソドックスな相続税対策です。
しかし、初歩的な、贈与税の非課税枠の活用、配偶者への居住用財産の贈与もされていない方が多いのが現実です。
また、あなたが子や孫の名義にしているその預金にも相続税がかかるのではないでしょうか？
相続税のプロが適切なアドバイスをします。
生命保険金には非課税の規定がありますので、相続税対策として有効です。
（非課税限度額＝500万円×法定相続人数）
また、相続税の納税資金として、現金を確保することができます。
更に、遺産分割を円滑に進めるための原資として、活用することができます。
現金・預金で相続するよりも、アパート等の不動産として相続する方が評価額の引下げが期待できます。
アパート経営に向いている物件があれば、相続税対策として積極的に考えてみてはいかがでしょうか。
その同族法人の状況に応じて、株価引下げ対策を検討します。
持株会社の設立、従業員持株会の活用などを検討されてはいかがでしょうか。
実子がおられる方は養子１人、実子がおられない方は養子２人まで節税効果があります。
他の相続税対策を実施してもなお、相続税が高額となる場合は、一考の余地があります。
