財産の残し方

特別受益とは?

相続の仕組みは大まかに見るとそれほど複雑なものではありません。
被相続人が遺言を残していればそれに従えばよいですし、残していないのであれば、民法に定められた相続人が自分たちで話し合って決めていけば良いことになっています。
しかし、どうしても、個人で話し合って物事を決めると、一部の人に不利になってしまうということが起こります。

また、相続は民法によって定められている目安のようなものがありますが、これはあくまでも一般的な事情に合わせて作られたものなので、一部のケースにおいては、民法通りの財産の分け方をしてしまうと、不公平な状況ができてしまう可能性があります。
具体的にいうと、被相続人がたとえば生前に一部の法定相続人に対して利益となるような行動を取っていた場合は、被相続人が死んだ後にその遺産を分配する時に民法の定めに従うと、生前から利益を得ていた方がより多くの利益を得ることになり不公平であると考えられます。

よって、被相続人から生前贈与を受けているような場合は、その分を相続する財産に加算します。
そして、改めて具体的な相続分を決めていくことになります。
このように、生前贈与などの形で財産を受けていることを特別受益といいます。

特別受益を受けていると判断されるのは、遺贈をされたり、婚姻や養子縁組のために贈与を受けていたり、生計を立てるための資本として贈与を受けている場合です。
上記の中で、遺贈に関しては必ず特別受益とみなされますが、それ以外のケースに関しては特別受益を受けた方の収入や社会的地位が考慮されて、それが遺産を前渡ししたのかどうかということが基準となります。

特別受益として認められるのは、それが遺産の前渡しであると判断される場合です。
たとえば、生活費を援助されていたという場合には、これは単に扶養義務を果たしているということになるので、特別受益には当たりません。
特別受益に関しては、一応気をつけておきましょう。
生前に財産をもらっていれば、その分は結局、後で相続をする分を前渡しでもらっていたということになるのです。
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