財産の残し方

認知に伴う相続の問題

相続には様々な問題が関わってきます。
それらの問題を無視して相続を語ることはできません。
相続をする場合には、様々な人間が関わってくることになります。
時には家族も知らなかった人に相続権が与えられているようなこともあります。
被相続人が大変な資産家であったり、多くの財産を持っているような場合は面倒なことも多いでしょうが、相続は避けては通れないことなのです。

通常は被相続人が亡くなった場合は、その子供がいれば、子供にまずは相続権が与えられます。
そして、子共というのは決して、婚姻関係にある父母の間の子供だけではないのです。
非摘出子に対しても相続権が発生することがあります。
非摘出子に関しては、父親がその子供を認知しているのかどうかが重要となります。

認知というのは、親が非摘出子を自分の子供として認めるのかどうかということです。
認知にも色々な種類があります。
任意認知では、役所に届出たり、遺言によってその子供を認知することができます。
強制認知の場合は、非摘出子の側が認知の訴えを起こすことにより提訴することができます。

そして、認知は相続の問題と深く関係することになります。
もし、遺産相続が終わっていないのであれば、認知をした子を含めて、遺産相続を行うことになります。
また、遺産相続に関する協議が終わっていたとしても、認知している子供がいるという事実が分かった場合には、その協議は無効となり再度協議をし直す必要があります。

非摘出子が認知されている場合は法律によって相続権は認められているのです。
よって、遺言状などがなかったとしても、父親が非摘出子を認知している場合は、その他の家族がその事実をたとえ知らなかったとしても相続権が与えられることには変わりありません。
ただし非摘出子に関しては相続の取り分は本来の嫡出子の半分となります。
よって、非摘出子が特別優遇されるようなことはありません。

認知に関しては、色々な問題が起こるのを防ぐためにも、遺言状に記しておいたり家族に事前に伝えておくことが大切でしょう。
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