財産の残し方

寄与分についての知識

基本的に遺産をどのように分割するのかということは、遺言が最優先されて遺言がない場合には、相続人達で協議をして決めることになります。
協議で全員の同意を得られるのであれば、どのような分け方をしても良いことになっていますが、基本的には相続人に対してどのような分け方をするべきかということは、法律によって細かく決められています。

法律はそれぞれの人間の利益のために存在しています。
一部の人間だけが大きな得をして、それ以外の人が不利益を被るようなことがないようになっています。
よって、なるべく公平に利益を分配するために、法律では様々な事情を考慮しています。

通常は、遺産相続というのは民法によって定められた目安である法定相続分通りに分けることが普通です。
これに従えば、できるだけ相続人の間に公平に遺産が分配されるようになっています。
しかし、特殊な事情により、法定相続分に従って分けると不公平であると考えられるケースもあります。

たとえば、父親と一緒に事業をやっていた家族がいたとします。
この場合は、事業を一緒に行なっていた家族も父親の財産の形成にかなり大きな力となっていたと考えることができます。
しかし、法定相続分通りに分けてしまうと、どれだけ父親と一緒に事業をやっていたとしても、そのことは全く考慮されなくなります。
しかし、これは明らかに不公平です。
よって、法律では、相続人はその遺産の形成に大きく関わっている場合には、寄与分を主張することができます。
自分はその遺産の形成に大きな貢献をしたと主張できるのです。

ただし、寄与分を主張することができるのは相続人だけであり、養子や内縁の妻などは主張できません。
また、相続放棄をした方なども主張をすることはできません。

寄与分に関しては、相続人通しの話し合いで決まります。
まとまらなければ家庭裁判所に持ち込むことになります。
もし被相続人と事業をしていたなど、寄与分を主張できる立場にある方は、是非ともそれを主張するようにしましょう。
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