財産の残し方

相続されないものがある?

相続については今まで考えたことがあるという方はどれくらいいるでしょうか。
相続は自分がその権利を受けるような状況にならない限り、あまり積極的に考えようとする問題ではないでしょう。
しかし、ある程度の年齢になると、相続について真剣に考える必要が生じることになります。
よって、被相続人が亡くなってしまうような状態になる前に、相続についての知識を持つということは大切なことなのです。

相続されるものと相続されないものとは明確に法律によって定められています。
自分たちの都合でこれは相続をできる、これはできないなどとは決めてはいけません。
基本的に法律は世の中の人のためを考えて作られるものなので、法律に従うのが一番良いのです。
そうしておけば、できるだけ多くの人が平等に権利を与えられることになります。

遺産相続の対象となるのは基本的に財産と呼ばれるようなもの全てです。
しかし、中には相続をされないものも存在します。
たとえば、使用貸借上の借主の地位、つまり物を借りているような立場は相続されません。
また、会社で働く権利などの雇用契約上の地位も相続はされません。
同様に、委任契約上の地位も相続されません。

他には、扶養請求権や恩給受給権も相続はされません。
資格を取得していたとしても、それは相続の対象にはなりません。
基本的にこれらのものは相続をできるような種類のものではないと判断されます。

また、上記以外には生命保険金や死亡退職金、借家権、借地権などは相続されるかどうかは判断によって異なるものがあります。
慰謝料の請求権なども場合によっては相続をすることができます。
相続できるものと相続できないものとは明確に基準が設けられているので、しっかりと確認をしておきましょう。
相続するものの種類によっては、手続きなど細かい点が異なることがありますし、場合によっては相続権を放棄することができるものがあります。
色々と複雑な事柄が相続に関しては存在しているので、ややこしいですがきちんと把握しておきましょう。
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