財産の残し方

親子間の相続

相続では、夫婦間の相続が最も優遇されています。
法定相続人としてどれだけの遺産が分配されるのかその割合も夫婦間が最も多いです。
また、夫婦間の相続であれば、配偶者控除という制度があるので、相続税を免除してもらえる可能性があります。
そうなれば、相続をした時に、その財産の大部分を受け取ることができて、なおかつ負担がかかることもありません。
相続というのは、民法によって定められていて、なるべく誰かに大きな負担がかからないようにしてあり、公平に分配されるように決められています。

では、親子間での相続の場合はどうなのでしょうか。
夫婦間と比べるとどちらの方が優先されるのでしょうか。
基本的には夫婦間のほうが優遇されていますが、夫婦間の次に優遇されているのは親子間です。
基本的に相続を受ける場合には、法定相続人の権利を持つことになるのは配偶者と子供たちだけです。
よって、親子間であっても相続に関しては大きな権利を求められていると言ってよいでしょう。

また、夫婦間では事実婚の場合は配偶者に相続権が認められませんでしたが、親子間の場合はたとえ婚姻関係を結んだことがなかったとしても親がその子供を認知していれば、相続人として相応の権利を主張することができるようになります。

他には、夫婦間にあるように親子間でも控除制度があるのか気になる人がいるかもしれません。
結論を言うとあります。
最近、相続時精算課税制度と呼ばれる制度が作られて、この制度により親子間での贈与に関する控除制度が生まれました。
これは、生前贈与をした場合は、その金額を申告すれば、相続を受ける時に贈与分を相続税の対象にして、精算をするという制度です。
この制度には非課税枠があります。
その額は2500万円までなので、2500万円までの相続であれば、あらかじめ生前贈与を受けていれば、相続税を控除されたのと同じ効果になるというわけです。
相続をする場合にはどうしても相続税がかかるので、なるべく色々な方法を確かめることにより、親子間での相続時の相続税を少なくすることができます。
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